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【2016年1月28日 北朝鮮ミサイルに破壊措置命令?】非公表とは?防衛省が公表しない理由!

   

こんにちは。NALです!

今回は『破壊措置命令』を取り上げます。

破壊措置命令とは、弾道ミサイルなどにより、日本国内に重大な被害が生じる危険性がある場合に防衛大臣が発令する命令のことです。

防衛省

この命令は自衛隊法第82条の3に規定されている自衛隊の行動であり、命令が下された自衛隊は日本領空内、もしくは公海において飛来する弾道ミサイルの撃破を行います。

つまり、この破壊措置命令は国防に関する極めて重要な決定であり、それと同時に日本が攻撃の危機に瀕していることを示していることになります。

そして、この破壊措置命令が「2016年1月28日に発令されたのではないか?」との情報がネット上を駆け巡っているのです。

もし、この報道が事実ならば、日本はミサイル攻撃の危機に瀕しているということになります。
果たして日本は本当にミサイル攻撃の危機に晒されているのでしょうか?

今回は『破壊措置命令』について調べてみました!

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2016年1月28日 防衛省が破壊措置命令を発令?

目下、ネット上を駆け巡る破壊措置命令発令の真偽についてですが、ことの発端は同日に放送されたテレビ東京の番組『ワールド・ビジネス・サテライト』(以下、WBS)でした。

破壊措置命令

このことについて同番組は次のように報じています。

北朝鮮が、
長距離弾道ミサイルの発射準備の兆候を見せていることを受けて、
中谷防衛大臣はきょう(2016年1月28日)、
自衛隊に対し、ミサイルの迎撃を可能にする破壊措置命令を出したことが、
テレビ東京の取材で分かりました。

この記事にもある通り、テレビ東京は「破壊措置命令が発令された」と明言しています。
これがきっかけとなり、ネット上は騒然となったわけです。

しかし、破壊措置命令が発令されたか否かについては未だ議論が続いています。

というのも、破壊措置命令発令の事実を報じたのがテレビ東京一社のみなのです。
(2016年1月29日5:04現在)

前述した通り、破壊措置命令は国防に関する重要な決定事項です。
これほど重要な事実をマスコミ各社が報道しないわけがありません。

ただし、北挑戦がミサイル発射準備の動きを見せていることは事実のようです。
このことについて同日に配信された『毎日新聞』は次のように伝えています。

北朝鮮が北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場で、
長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが分かった。

日本政府関係者が28日、明らかにした。

(中略)

政府内には早ければ数日か1週間程度で発射可能な態勢が整うとの見方があり、
中谷氏が破壊措置準備命令を発令する検討を進めている

一方、
「本当に発射するかは分からず、脅しかもしれない」(政府筋)との分析もあり、
情勢を慎重に見極めている。

先のWBSと毎日新聞の2社が報じたことで北朝鮮がミサイル発射の準備をしていることが明らかとなりました。

しかし、毎日新聞の記事では破壊措置命令が発令されたという事実はなく、あくまでも「発令を検討する」という表現に留めています。

つまり、現時点で「破壊措置命令が発令された」と明言しているメディアはテレビ東京1社しか存在していないのです。

果たしてテレビ東京が報じた内容は事実なのでしょうか?
これについては各メディアの今後の動向を注視する必要があるでしょう。

破壊措置命令の非公表とは?命令を公表しない理由

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日本国を標的にしたミサイル攻撃に対応するために設けられた破壊措置命令は2005年に行われた自衛隊法改正によって導入されました。

2005年以降から2016年1月に至るまで破壊措置命令が正式に発令されたのは次の4回です。

・2009年3月27日

・2012年3月16日

・2012年12月7日

・2013年4月7日

前項でも触れた通り、「2016年1月28日に破壊措置命令が発令された」というテレビ東京の報道が事実ならば、これを含めて合計5回の発令となります。

いずれの命令も北朝鮮に対して発令されており、部隊の展開や弾道ミサイルの追尾など実戦的な対応が取られました。
しかし、過去4回のケースでも実際に弾道ミサイルを破壊したという事実はありません。

ただし、これら4つのうち、最も異例の対応が採られたのが2013年4月7日のケースでした。

この時にも防衛大臣により破壊措置命令が発令されたのですが、その事実を国民に公表していなかったのです。

過去3回のケースでは国民に向けて破壊措置命令を公表していたにもかかわらず、なぜ4回目だけは非公表にしたのでしょうか?

実は、破壊措置命令を発令するに当たっては2通りのパターンが存在していたのです。

破壊措置命令自体を発令するのが防衛大臣の役目ですが、”原則として”発令するには内閣総理大臣の承認を得る必要があります。

しかし、この原則にも例外があります。
それは事態が急変した場合に限り、防衛大臣は内閣総理大臣の承認を得ずとも独断かつ非公表で破壊措置命令を下すことができるのです。

この2つのパターンが存在することを踏まえれば、4回目の破壊措置命令が非公表で発令されたことへの説明がつきます。

過去3回のケースでは北朝鮮が事前にミサイルの発射日と飛行コースを告知してたため、日本政府としては予め着弾ポイントや被害状況などを予想することができました。

しかし、問題の4回目では予告なしでミサイルが発射されたのです。

一切の予告がないミサイル発射はこの時が初めてだったため、日本は極めて”実戦的”な対応に迫られたことになります。

4回目の破壊措置命令が極秘裡に発令された理由もここにあります。

当時の官房長官である菅義偉氏は記者からの取材に対して「我が国の手の内を明かすことになる」ことを理由に命令の事実を公表しなかったと発言しています。

また、飛行コースや着弾ポイントが不明であるため、国民に余計な不安を与えないようにする配慮する狙いがあったとも言われています。

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