【マイナンバー架空請求】電信データ機構(/)と株式会社YCUは詐欺!手口や対策は?

こんにちは。NALです！

今回は『電信データ機構』を取り上げます。

あなたの元に電信データ機構から連絡が来ていませんか？
もし、何らかの形でこの会社からの接触があったとしても絶対に返信などしていはいけません。

なぜなら、電信データ機構の正体は悪質な架空請求詐欺会社だからです。

2016年2月1日現在、電信データ機構からの連絡（主にメール）が多発しており、全国各地で詐欺未遂の報告が殺到しているのです。

【架空請求】
株式会社東日本システムリサーチ
ITデータバンク
電信データ機構

同一人物による同一内容でのドメイン登録の為、全て架空請求に使用されている会社名です。
文面に騙されて、詐欺に引っかからないように。
TEL・返信厳禁。
ご心配な方は国民生活センターへ

— ふれい (@oku201508)

0366338652【電信データ機構】からの架空請求詐欺

— 特殊詐欺.com (@tokusyusagi)

重要】電信データ機構より大切なお知らせ【重要】

うちにもこのメールきたわ。

— LiNx™ (@linx606s)

ネットユーザーを中心に同社を告発する声が挙がっていますが、架空請求撲滅を啓発する複数のサイトでもこの会社が名指しで指摘されているため、電信データ機構が悪質な架空請求詐欺の会社であることは間違いないと見ていいでしょう。

同社の文面には「マイナンバー」というタイムリーな言葉が使われており、これがユーザーに対して真実味や緊急性を植え付けているところが最大のポイントです。

しかし、この会社から発信される情報は全て嘘です。
通知には「文書を受け取ったら、直ちに担当部署に連絡すること」などと指示されていますが、決して折り返してはいけません。

今のところ、同社に連絡した事例は報告されていませんが、担当部署に電話をかけたことであなたの個人情報が盗み取られる可能性があります。

万が一、あなたの元に電信データ機構なる会社から連絡がきても絶対に対応しないで下さい。
現状ではそれが唯一にして最大の防衛策です。

今回は全国各地で架空請求詐欺未遂の報告は相次いでいる『電信データ機構』について調べてみました！

電信データ機構からの『マイナンバーに関わる大切なお知らせ』

電信データ機構から送付されるメールには『マイナンバーに関わる大切なお知らせ』という一文から始まります。

以下、同社からのメールの内容で重要な部分についてのみ引用します。

つまり、この一文は「あなたが民事訴訟を起こされています」ということを知らせるものです。
そして、問題の原告（あなたを訴えた側）が以下の会社です。

この会社が運営するサイトにあなたが会員登録をしていることになっているわけです。

次に問題なのがあなたが民事訴訟を起こされた理由です。
株式会社YCUなる事業者によれば、訴訟提起として次の5点が挙げられています。

（１）現金１００万円相当の懸賞報酬受取権放置

（２）会員登録料金の未払い

（３）長期延滞料金の未払い

（４）会員継続または退会の放置

（５）アカウント不正放置によるサーバー障害

あなたは上記の理由により、株式会社YCUから民事訴訟を起こされているという”設定”ですが、問題はこれだけでは終わりません。

訴訟に発展する前段階として電信データ機構は次のように述べているのです。

つまり、電信データ機構の主張はこうなります。

「弊社は訴訟前に両者の事実確認を行う義務がある。
万が一、YCUの提起内容に異議・申し立てがある場合は弊社の担当部署に連絡を入れなさい。」

まさに電信データ機構の狙いはここにあります。
同社の目的は訴訟を起こすことではなく、裁判をちらつかせることであなたを混乱させ、その上で担当部署に連絡を入れさせることなのです。

その証拠にあなたから冷静な判断力を奪う目的で次の一文が記されています。

財産が差し押さえられると聞いて動揺しない人間などおりません。
しかし、それこそ彼らの狙いです。

慌てることなく冷静に対応することが肝要です。
間違っても担当部署に連絡するようなまねはしてはいけません。

相手は最初からあなたを騙すつもりでこのメールを送っているのです。
話し合いなどが通じる相手ではありません。

しかし、ここにきてさらにダメ押しの一手が付け加えられています。
それが本項の最初にも触れた「マイナンバー」の一件です。

自身の訴訟履歴が公的に記録されることを恐れるあまり、同社に連絡してしまう方がいないことを祈るばかりですが、そもそもマイナンバーは「社会保障」「税金」「災害対策」のみの利用に限定されています。
（2016年1月現在）

参考資料としてマイナンバーに関する政府の公式見解を『政府広報オンライン』より以下に引用します。

従って、個人の訴訟履歴が記録されることはありません。

これらの文言はあなたから冷静な判断力を奪うべく周到に用意された”罠”です。
決して詐欺師の思惑通りに行動してはいけません。

最後に架空請求詐欺会社である『電信データ機構』の情報を記載しておきます。
ただし、以下の情報は被害を未然に防ぐ目的で掲載するため、決して興味本位で連絡しないようにお願いします。

電信データ機構の手口は？

架空請求詐欺撲滅の啓発サイトを調べてみると、電信データ機構は支払いの手口としてアマゾンギフトカードを利用しているようです。

これはあくまで個人的な予想になりますが、同社は担当部署に連絡してきた人間に対し、原告との和解を提案するなどして示談金を要求するのでしょうか？
そして、その示談金の支払いをアマゾンギフトカードを通して行うのかもしれません。

架空請求や詐欺問題を専門に扱う『株式会社ヒンテスト』によれば、同社は被害者に対して「アマゾンギフトカードの購入を促し、その番号や文字列を伝えさせる」という手法を採っているとのこと。

さらにこのギフトカードを現金化する企業とも結託しており、裏では多額の金が動いているようです。