【開発者は誰?名前は?】残業証拠レコーダーの証拠能力!管理職にも残業代は支払われる?※顔画像あり

こんにちは。NALです！

今回は『残業証拠レコーダー』を取り上げます。

残業証拠レコーダーとは、その名の通り、労働者の残業時間を記録するものです。

法律上、賃金を支払わない時間外労働、いわゆる”サービス残業”は禁止されています。

しかしながら、日本企業の実態としてはサービス残業が横行しているのが現状です。

これまでに指摘されたサービス残業の事例を以下にご紹介します。

●労働者に残業の申請を行わせない

●職場外で仕事を強制する

●労働裁量制の曲解および違法利用

●残業手当の支払い義務が発生しない”管理職”への登用

●半端な労働時間を切り捨てる

上記の事例はこれまでに発覚したサービス残業（違法労働）のごく一部です。

これら以外にも数々の手法で泣きを見ている労働者は少なくありません。

そんな時に登場したのが『残業証拠レコーダー』なのです。

触れ込みによれば、残業証拠レコーダーで記録された違法な残業時間は裁判時の証拠能力があるとのこと。

つまり、残業証拠レコーダーで違法な残業時間を記録すれば、裁判を有利に進められるということです。

残業証拠レコーダーについて2016年5月25日に配信された「ねとらぼ」は次のように報じています。

同紙が報じている内容が事実だとすれば、これほど労働者にとって心強いアプリはないに違いありません。

しかし、現実問題として残業証拠レコーダーは本当に機能するのでしょうか？

今回の一報を受けてネット上では以下のことが話題となっているようです。

（１）残業証拠レコーダーの開発者は誰？名前や顔画像は？

（２）「証拠能力がある」という根拠について

（３）管理職でも残業代は出るの？

果たしてこれらの話題は真実なのでしょうか？

今回は労働者の強い見方になりうる『残業証拠レコーダー』について調べてみました！

残業証拠レコーダーの開発者は誰？名前や顔画像は？

今回、登場した画期的なアプリ『残業証拠レコーダー』ですが、開発者は一体誰なのでしょうか？

冒頭で引用したねとらぼが報じたところによれば、残業証拠レコーダーを開発した人間は弁護士とのこと。

しかし、肝心の開発者の名前や顔画像などが掲載されていませんでした。

そこで残業証拠レコーダーを開発した会社を調べると、「株式会社日本リーガルネットワーク」であることが分かりました。

このことについて2016年5月23日に配信された「@Press」は次のように報じています。
（※一部改変）

同紙の報道により、残業証拠レコーダーを配布している会社が「日本リーガルネットワーク」であることが分かりました。

同社の会社概要は以下の通りです。

URLが判明したことで同社のHPにアクセスしてみたところ、次の3人が在籍していることが分かりました。

【南谷泰史氏】

役職：代表取締役CEO

【早野述久氏】

役職：取締役CCO

【岩田匡平氏】

役職：取締役CMO

つまり、残業証拠レコーダーはこの中の誰かが開発したということになります。

そこで3人の経歴を見ると、残業証拠レコーダーの開発者は恐らく岩田匡平氏であると思われます。

岩田氏の経歴について同社のHPでは次のように説明されてました。

このことから、残業証拠レコーダーのアプリ開発に直接携わっていたのは岩田氏であると思われます。

「証拠能力がある」という根拠について

各メディアでは「残業証拠レコーダーには証拠能力がある」と喧伝されていますが、果たしてその根拠は何なのでしょうか？

アプリを開発した日本リーガルネットワークはこの質問に対し、次のように回答しています。

管理職でも残業代は出るの？

世間一般的に「管理職には残業代は発生しない」と解釈されています。

つまり、この解釈に従えば、残業証拠レコーダーを用いても管理職の人間には残業代は支払われないということになります。

果たして管理職の人間にも残業代の支給は認められるのでしょうか？

この質問に対して同社は次のように回答しています。

同社の回答によれば、管理職でも残業代が支払われる可能性は十分にあるとのこと。

ただし、場合によっては残業代が支給されないケースもあるようです。

残業代が支給されないケースは以下の4つの条件を全て満たす方です。