【お気持ち表明全文】天皇陛下生前退位の理由/問題点!皇室典範/憲法改正は必要?

こんにちは。NALです！

今回は『天皇陛下の生前退位』を取り上げます。

天皇陛下の生前退位が報じられたのは2016年7月13日のこと。

それ以来、天皇陛下の生前退位を巡る議論は日増しに活発化していきました。

「現行法上、生前退位は可能なのか？」

「生前退位は憲法に抵触する行為ではないのか？」

天皇陛下が生前退位の意向を示されて以来、これらは有識者の間でしばしば論争になってきました。

そうした中、宮内庁は天皇陛下のお気持ちを表明する機会を早急に設ける方向で調整してきました。

そして、天皇陛下がお気持ちを表明する日が2016年8月8日15:00と決定したのです。

当日はビデオメッセージという形でご自身のお気持ちを表明した天皇陛下でしたが、その中で生前退位について明言することはありませんでした。

しかし、天皇陛下のお気持ちを聞く限り、それは限りなく生前退位を望む内容だったのです。

今回のお気持ち表明を受けてネット上では以下のことが話題となっているようです。

（１）2016年8月8日お気持ち表明！天皇陛下の生前退位の理由/問題点とは？

（２）天皇陛下のお気持ち表明全文

果たしてこれらの話題は真実なのでしょうか？

今回は2016年8月8日にお気持ちを表明された天皇陛下の『生前退位』について調べてみました！

2016年8月8日お気持ち表明！天皇陛下の生前退位の理由/問題点とは？

2016年7月13日に生前退位の可能性が報じられた天皇陛下ですが、生前退位については様々な議論が飛び交っています。

生前退位の実現が難しいとされている主な理由は「皇室典範」および「日本国憲法」の解釈です。

現行の皇室典範および憲法では生前退位に関する規定がないため、それを行うにはそれらを改正しなければならないとされています。

皇室典範や憲法の解釈を巡っては有識者の間で意見が分かれていますが、NNNの国民アンケートによると、およそ90%の人間が天皇陛下の生前退位を肯定的に捉えています。

様々な議論を呼んでいる天皇陛下の生前退位問題ですが、その理由は天皇陛下の健康面によるものです。

2016年8月8日に放送されたお気持ち表明のビデオメッセージの中で天皇陛下は次のようにおっしゃっています。

お気持ち表明のビデオメッセージで語られている通り、天皇陛下は自身の健康上の不安を理由に生前退位を望まれています。

しかし、天皇陛下ご自身が生前退位を望まれているからといって、それが滞りなく行われるという話ではありません。

天皇陛下が生前退位を行うためには、クリアしなければならない問題があるのです。

その問題点というのが、前述した「皇室典範」と「日本国憲法」です。

現行の皇室典範および憲法においては、生前退位に関する明確な規定が存在しません。

したがって、天皇陛下が生前に退位を譲ることになった場合、それらを改正する必要があります。

しかし、法改正・憲法改正についてもその解釈を巡り、様々な意見が噴出しています。

「憲法」上、天皇陛下の生前退位は可能か？

天皇陛下が生前退位することについて、憲法上どのような問題があるのでしょうか？

一部の有識者の間では「天皇陛下の生前退位は憲法上不可能」とする意見が持ち上がっています。

その理由は憲法第2条によって規定された次の記述です。

問題となるのは「世襲」という言葉の意味です。

世襲の意味について大辞林（三省堂）は次のように定義しています。

もし、生前退位することが「世襲」でないとするならば、これは憲法違反になるため、不可能ということになります。

しかし、これに異議を唱えたのが田上嘉一弁護士です。

天皇陛下の生前退位に関する憲法上の問題について田上弁護士は次のように解釈しています。

このように田上弁護士は「天皇陛下の生前退位は憲法上可能である」とする見方を示しています。

「皇室典範」上、天皇陛下の生前退位は可能か？

では、続いて「皇室典範」上、天皇陛下は生前退位することができるのでしょうか？

皇室典範では、皇位継承の要件について次のように規定しています。

皇室典範の中で皇位継承の要件が述べられているは上記のみです。

つまり、現行の皇室典範上、天皇陛下の生前退位はできないということになるのです。

したがって、天皇陛下が生前退位するためには皇室典範の改正のみでこと足りることになります。

天皇陛下が生前退位することの問題点とは？

前項で述べた通り、天皇陛下の生前退位については皇室典範の改正が必要となります。

しかし、生前退位を可能にするために皇室典範を改正するとなると、憲法に抵触する可能性が生じてしまいます。

というのも、現行の憲法では天皇の在り方について次のように規定しているからです。

この中で規定されている通り、天皇は国政に関する機能を有していません。

そのため、生前退位を可能とするために皇室典範を改正する行為は、憲法が禁じている「天皇の国政関与」に該当する恐れがあるのです。

これが天皇の生前退位を巡る最大の問題点というわけです。

この問題点について田上弁護士は次のように述べています。

天皇陛下のお気持ち表明全文