【ふざけるな】たばこ増税(2016)はいつから、いくらになる?デメリットも考察

こんにちは。NALです！

今回はたばこ増税問題を取り上げます。

これまでにも行われてきたたばこへの増税ですが、その度に喫煙者と非喫煙者の間には激しい論争が繰り広げられてきました。

そして今回の増税案に関しても同様に双方の間で激しい舌戦が勃発しています。

今回のたばこ増税案の発端は2016年4月に実施される消費税増税がきっかけです。
同年4月をもって消費税が8%⇒10%へと引き上げられるわけですが、それと同時に自民党は低所得者対策として”軽減税率”を打ち出しました。

この軽減税率とは、条件に応じて標準の税率よりも低く設定された税率を指します。

つまり、2016年4月より消費税は10%に引き上げとなりますが、一部の品はそれよりも低く据え置くという政策です。

これは一見すると低所得者に配慮した政策に思えます。

しかし、この政策が今回のたばこ増税の火種となってしまったのです。

軽減税率の導入は一部の品の税率を低く抑えることだとご説明しました。
ただ、それは低く抑えた分、税収が減ることを意味します。

当初、与党は不足分の税収について4000億円という見通しを立てていました。

ところが、後にこの主張を撤回したのです。
このことに関して2015年12月11日に配信された『産経新聞』は次のように報じています。

つまり、今回の協議で不足税収額は6000億円にも上る見通しを立てたということです。

そしてその不足分に充当する目的でさらなる課税が検討され始めたのがたばこだったというわけです。

ただ、今回の協議では最終的な結論は見送られたと報じられており、12月12日夕方にも再協議に入る予定とのこと。

現時点ではたばこ増税案は検討段階であり、具体的な部分については一切公表されていません。
しかし、軽減税率導入により、税収の低減を危惧する政府としては何としてでも財源確保に奔走することになるでしょう。

これまでの歴史を振り返ってもたばこは安易かつ急激に課税されてきた過去があります。

それを踏まえれば、今回のたばこ増税も実現する可能性は極めて高いと言えるでしょう。

もし、たばこの増税が決定したとすれば、その時期はいつからなのか？
そして値上がりはいくらなのか？

今回は喫煙者に大打撃を与えるたばこ増税について調べてみました！

たばこ増税後の値段はいくら？

2016年4月から実施される消費税増税に伴い導入される軽減税率の煽りを受けてさらなる増税が懸念されているたばこですが、今回の案が決定された場合、一体どれほどたばこは値上がりするのでしょうか？

冒頭でもお伝えしたように、現時点ではたばこ増税は検討段階であり、12月12日に自公両党が再協議に入ります。
最終的な結論はそれ以降に出されると思われますが、この問題について2015年12月11日17:57に配信された『時事通信』は次のように報じています。

これは検討案に過ぎませんが、1本3円の増税が実施された場合、代表的なたばこ銘柄の価格は次のようになります。

【ラーク】⇒ 480円

【メビウス】⇒ 490円

【マルボロ】⇒ 520円

これは一例に過ぎませんが、その他の銘柄もこれと似た価格になると予想されます。
つまり、この案が可決されれば、喫煙者が恐れていた「たばこ1箱500円」という時代が到来することになります。

この500円という数字は喫煙者にとって大きな分岐点となります。

というのも、タバコ税増税が喫煙者に及ぼした影響を究明するために『ファイザー株式会社』が2010年に実施した研究では次のような結果が出ているからです。

この結果から喫煙者にとって「たばこ1箱500円」という金額は”喫煙”か”禁煙”かを分かつ分岐点になっているというわけです。

たばこ増税はいつから？

目下、検討されているたばこ増税ですが、最も気がかりなのはそれが施行させる時期ではないでしょうか？

現在は検討段階に過ぎないため、施行される時期については正式な発表を待つほかありません。

しかし、ネット上の意見を勘案すると、たばこ増税実施のタイミングは2016年4月1月という説が有力視されているようです。

もちろん、これは単なるユーザーの声に過ぎません。
ただ、たばこ増税の時期を2016年4月1日とする見方には理由が存在します。

そもそも今回のたばこ増税案は消費税増税に伴って導入される軽減税率がことの発端でした。

冒頭でもお伝えした通り、軽減税率導入による6000億円もの不足分を充当するためにたばこ増税案が持ち上がりました。
そうした背景を踏まえれば、消費税が増税される4月1日に合わせてたばこも増税されると考えるのが至極当然ではないでしょうか？

さらにこの説を後押しするものとして2014年度に行われたたばこの価格改定が挙げられます。

2014年4月に消費税が5%⇒8%へと引き上げられたことは記憶に新しいことと思いますが、実はこれに合わせてJT（日本たばこ産業株式会社）は一部の銘柄の価格を値上げしているのです。

このことについて2014年2月2日に配信された『ロケットニュース24』では次のように報じています。

このような前例も相まって今回のたばこへの増税は2016年4月1日から実施されるとする見方が強いようです。

たばこ増税のデメリットを考える

たばこへの増税が行われる度に喫煙者は肩身の狭い思いを強いられてきました。

そして今では健康ブームの波に乗り、社会全体としては健康志向へと流れています。
近年、”分煙”という言葉が定着したのもその一例と言えるでしょう。

昨今の社会情勢を踏まれば、現代社会は喫煙者にとって息苦しい世の中となっていることでしょう。
こうした状況に追いやられている上に増税が実施されれば、喫煙者はますます行き場所を失ってしまいます。

しかし、その一方で非喫煙者の声も忘れてはなりません。

非喫煙者にとって受動喫煙は決して看過できない問題です。
自身は全くたばこを吸わないにも関わらず、他人の喫煙によって間接的に健康被害にさらされるなど言語道断。

自分自身に全く非がないにも関わらず、一方的に割を喰らう非喫煙者からすれば、喫煙者の存在など疎ましいというのが本音ではないでしょうか？

ましてやたばこが健康を害するというのは周知の事実。
まさにたばこは「百害あって一利なし」を地で行く存在と言えます。

しかし、だからと言って「たばこ増税賛成」とするのはいかがなものでしょうか。
それはあまりにも短絡的な言動に思えます。

ともすれば感情論になりがちなたばこ増税問題ですが、それでは問題の本質が見えてきません。

たばこ増税に賛成する人間の主な理由として「税収が増える」「喫煙者が減る」「健康によい」というものがあります。

しかし、これらはたばこを辞める”メリット”について語られています。
これらの意見だけを見れば、「たばこは辞めた方がいい」「たばこ増税賛成」という結論が導き出されるのは当然です。

問題の本質を見抜くためにはより公正中立な視点に立脚しなければなりません。
つまり、たばこ増税の”デメリット”についても目を向けるということです。

では一体たばこ増税のデメリットにはどんな問題があるのでしょうか？

たばこ増税のデメリット（１）喫煙者の税負担が増える

たばこ増税の問題としてまず指摘されるのが「喫煙者の税負担増」です。

というのも、2015年12月現在におけるたばこへの課税率は64.5%となっているのです。
より具体的な数字に換算すると、代表的な銘柄のたばこ1本あたりに課されている税金は12.244円。

つまり、たばこ1箱買えば、半分以上が税金として国に徴収されてしまうというわけです。

この事実を踏まえれば、喫煙者は非喫煙者よりも多く税金を負担していることになります。

無論、たばこを吸うか吸わないかは本人の意思です。
それゆえ、「自分自身の意思でたばこを吸っているのなら、その分多く課税されて当然だ」という反論もあります。

たばこ増税のデメリット（２）たばこ増税による税収増は期待できない

今回のたばこ増税がそうであるように、これまで行われきたたばこへの増税では「税収が増える」と喧伝されてきました。

しかし、それは事実なのでしょうか？

近年のたばこ税収を調べてみると次のような結果であることが分かりました。

【2010年】⇒2.11億円

【2011年】⇒2.38億円

【2012年】⇒2.35億円

【2013年】⇒2.35億円

【2014年】⇒2.13億円

以上は直近5年間におけるたばこ税収の推移です。

このデータを見ても分かる通り、たばこの税収は約2億円と横ばいになっていることが分かります。
ただ、2014年度の税収は2.13億円と直近5年間の中では2番目に低い税収となっています。

つまり、たばこ税を引き上げたからといって必ずしも税収増につながるとは言い難いということです。