【auとソフトバンクはいつから?】ドコモが実質0円端末廃止を総務省に報告!携帯価格は値上がりする?

こんにちは。NALです！

今回は『実質0円端末』を取り上げます。

今日の携帯業界において”実質0円端末”という戦略は、新規ユーザー獲得のための常套手段として行われてきました。

この実質0円とは、その名の通り、販売店側が携帯端末の代金を毎月割り引くことでユーザーは端末代金を支払わずに済むというものです。

しかし、割引が適用されるためには特定期間の契約が必須となり、販売店側はその条件として2年という期間を設定しています。

万が一、ユーザーが2年以内にキャリアを解約した場合、毎月の割引は適用されなくなり、購入した携帯端末の代金が請求されることになります。

ドコモやau、ソフトバンクといった大手携帯会社では新規ユーザーの獲得に注力するあまり、携帯業界ではこのような”行き過ぎた”サービスが横行していたのです。

しかし、そうした過剰なサービスを問題視した総務省はしばしば大手携帯会社に是正勧告を行ってきました。

そして、ついにドコモが実質0円端末を終了すると明言したのです。
このことについて2016年1付き30日に配信された『産経新聞』では次のように報じています。

auやソフトバンクに至っては明言こそしていないものの、今後はドコモに追従する形を採るものと思われます。

こうした決定を受けてTwitterを初めとするネットユーザーの間では早くも衝撃や混乱が生じている模様です。

果たして実質0円端末の廃止は凶と出るか吉と出るのか・・・

今回は大手携帯会社が発表した『実質0円端末廃止』について調べてみました！

2016年2月1日からドコモは実質0円端末廃止へ！auとソフトバンクはいつから？

冒頭でもご紹介した通り、ドコモでは2016年2月1日から実質0円端末のサービスを廃止することを決定しました。

大手携帯3社の中でもドコモは実質0円廃止に向けて比較的明瞭な態度を示してきました。

ドコモの加藤薫社長は2016年1月29日に開かれた決算説明会の場にて実質0円端末の是正について質疑応答を行いました。

その中で産経新聞が報じたように「（2016年）2月からは0円以下の販売は慎む」と発言したのです。

具体的な対応としてはドコモが提供している現行のサービス『月々サポート』を減額することで調整するとのこと。

このサービスは毎月の料金から一定額を割引くことでユーザーの負担を軽減する狙いがありましたが、実質0円端末廃止に伴い、2月以降から減額される模様です。

なお、代理店への影響については「問題ない」と回答しています。
というのも、代理店が端末を販売することでキャリアから得られる販売奨励金については「大幅な減額はしない」と発言したからです。

ただし、大幅な減額はしないというだけであって「減額はしない」というわけではないようです。

今回のドコモの決定を受けて気になるのはauとソフトバンクの動向です。

これら2社はドコモは違って実質0円端末の廃止に関しては明言を避けてきた節があります。
そのため、この2社の今後の対応が注目されています。

2社が具体的な発言を避けているため、今後の対応については断言できませんが、恐らくはドコモと同じく実質0円端末のサービスが廃止されるものと見られています。

auの動向については2016年1月29日に放送された『ワールド・ビジネス・サテライト』にて取り上げられています。

同番組は、「auが2016年2月1日より他社からの乗り換え（MNP）に伴う過剰なサービスを是正する」という旨を報じました。

さらに、auとドコモの営業担当者から販売代理店に向けて実質0円端末を廃止するよう通告していた事実も伝えています。
なお、ソフトバンクの担当者からも同様の通達が各代理店に下されたようです。

また、ソフトバンクに至ってはネット広告（アフィリエイト）に対しても実質0円端末廃止を窺わせる通達を出しています。

ソフトバンクはネットに広告を出稿しているアフィリエターに向けて「一部端末の価格変更予定」と題する案内を出しており、価格や実質負担額、キャッシュバックなどの表記がある広告に関しては掲載しないように呼びかけているのです。

これらの事実を鑑みれば、auもソフトバンクも2016年2月1日より実質0円端末の廃止に踏み切ることは容易に予想できるというわけです。

実質0円端末の廃止で価格値上がりか

新規ユーザー獲得のために導入された実質0円サービスですが、これが廃止された場合、携帯端末の価格はどうなってしまうのでしょうか？

各メディアが報じた内容によれば、実質0円端末の廃止に伴い、端末代金はおよそ1万～2万ほど値上がりを見せると予想されているようです。

このことについて2016年1月16日に配信された『共同通信』は次のように報じています。

また、2016年1月29日に配信された『産経ニュース』でも次のように報じています。

これらの報道はあくまでも2016年1月段階のもであり、端末価格の値上がりを保証するものではありません。

しかしながら、携帯各社の動向を見る限りでは確実に値上がりの方向で動いていると言えるでしょう。