【夫婦別姓問題】反対理由は子供への悪影響!賛成派はこの意見を否定

こんにちは。NALです！

今回は『夫婦別姓問題』を取り上げます。

我が国日本では憲法第14条によって「法の下の平等」が謳われています。

これにより、何人なりとも差別されることなく”平等”に扱われていることになっています。

また、憲法第24条では夫婦両姓の平等についても明記されています。

しかしながら、こと夫婦別姓に関してはこの条文が全く機能してないとの声が多く上がっているのです。

というのも、日本の現行法では夫婦が別々の姓を名乗ることは認められていないからです。
夫婦の姓を規定する民法750条では次のように述べられています。

夫婦別姓の問題点はまさにここにあります。
つまり、憲法第14条では「法の下の平等」を、そして第24条では「両姓の本質的平等」を謳っておきながら、実際は夫・妻側のどちらか一方の姓しか名乗れない状況なのです。

このように矛盾した状況が数々の論争を生んできました。

この問題が発端となり、2015年11月に夫婦別姓を認める訴訟が起こされました。
この裁判の争点は次の2点が憲法に「合憲」なのか「違憲」なのかということです。

（１）現行の民法は夫婦別姓を認めていない

（２）女性にだけ離婚から6ヶ月間の再婚禁止期間がある

原告側は上記2点を理由に「法の下の平等に反している」と主張。
最終的な判決は2015年12月16日15:00より順次言い渡される見通しです。

今回の裁判で特に（１）の判決結果に注目が集まっています。
というのも、”合憲”か”違憲”かをめぐる夫婦別姓問題に対して初めて司法の判断が示される見通しだからです。

果たして今回の裁判ではどんな判決が下されるのでしょうか？

今回は合憲・違憲を巡って世間がその動向に注目する夫婦別姓問題について調べてみました！

夫婦別姓反対派の理由

夫婦別姓反対派が掲げる主な理由として次の3点が挙げられます。

（１）夫婦が別々の姓を名乗ることによって家族の絆が弱まる

（２）夫婦同姓は日本の伝統的な文化

（３）夫婦別姓は子供に多大な悪影響を及ぼす

これらの理由を盾に反対派は夫婦別姓制度の導入を否定的に捉えているというわけです。

彼らの主張する内容について具体的に触れていきます。

夫婦別姓反対派の理由（１）家族の絆が弱まる

夫婦別姓制度の導入によって懸念される事態に「家族の崩壊」が挙げられています。

この事態を最も危惧しているのが自民党です。

2015年12月現在、安倍政権が推進してきた政策は保守的な色合いが強いものばかりです。
教育基本法改正により、彼らが唱える”愛国心”が教育現場にまで浸透するようになったのは世間の多くが知るところではないでしょうか？

このように保守化を徹底してきた自民党にしてみれば、今回議論されている夫婦別姓はこれまでの歴史を根底から覆す問題と言えます。

そのため、党内の人間には夫婦別姓に反対する風潮が根強く残っているのです。

自民党が家族との繋がりを重視している事例として同党が作成した憲法改正草案の存在があります。
草案の前文には次のように明記されています。

「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」

また、草案の24条項では新しく第1項を追加しており、そこにはこう書かれています。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。
家族は、互いに助け合わなければならない」

このように自民党が”家族”という共同体に重きを置いていることが窺えます。
家族の義務を強調する同党にとって夫婦別姓は認めがたい問題と言えるでしょう。

夫婦別姓反対派の理由（２）夫婦別姓は日本の伝統的な文化

冒頭でもご紹介した通り、民法750条では「夫または妻の姓を名乗ること」が規定されています。

この規定により、我々日本人はどちらかの姓（主に夫側）を名乗ってきました。

これは法律で規定されたものではありますが、この慣例が日本の社会全体に浸透している以上、夫婦が同じ姓を名乗ることは日本の伝統的な文化だと反対派は主張しているのです。

夫婦別姓反対派の理由（３）子供に悪影響を及ぼす

夫婦別姓に反対する最大の理由が子供への悪影響です。

確かに中には夫婦別姓を希望する人間はいるでしょう。
しかし、本人はそれで良くとも生まれた子供がそれを望んでいるかは別問題だと指摘されています。

ネットの声を拾うと子供への悪影響として懸念されている問題は次の通りです。

・両親が違う姓を名乗っていたら、子供が混乱する

・姓が違うことで子供がいじめに遭う

上記を主な理由として反対派は夫婦別姓制度の導入を否定的に捉えているわけです。

夫婦別姓賛成派から反対派への反論

先ほどは反対派の意見をご紹介しましたが、それに対する反論も出ています。

反対派が主に掲げる3つの反論を順次ご紹介していきます。

賛成派からの反論（１）夫婦別姓は家族の崩壊を招かない

反対派は「家族の崩壊を招く｣として夫婦別姓には否定的でした。
ところが、賛成派はこの意見を真っ向から否定しています。

その理由を端的に示すものとして2013年2月17日に配信された『Economic News』が挙げられます。
同紙では夫婦別姓と家族の絆に関して次のように報じています。

このことから、家族にとって最も大事な要素は「同じ姓を名乗ること」ではなく「愛情」や「思いやり」といった内面的なものだということが分かります。

つまり、自民党が主張するように夫婦別姓が導入されたとしてもそれが「家族の崩壊」に直結するわけではないということです。

賛成派からの反論（２）夫婦が同じ姓を名乗ることは日本の伝統ではない

夫婦が同じ姓を名乗ることは古来より続く日本の伝統のように思われますがちですが、実はこれは誤りです。

日本の歴史を紐解くと、我が国で夫婦同姓が強制されるようになったのは1989年に施行された明治民法がきっかけです。

つまり、我が国の夫婦同姓という慣例は明治時代から始まったものということになります。
明治民法が施行される以前においては現在取り沙汰されている夫婦別姓が原則だったのです。

この事実を鑑みると、日本の伝統に沿おうとするならば、夫婦同姓よりも夫婦別姓の方が適切ということになります。

また、夫婦同姓が日本の伝統であるとしてもそれを理由に伝統の強制をするべきではないとの声も存在します。

賛成派からの反論（３）子供への悪影響はない

夫婦別姓反対派の主張する最大の理由が「子供への悪影響」でした。

しかし、この問題点すらも賛成派はばっさりと切り捨てています。

その理由を示すものとして夫婦別姓に関する世論調査の結果が挙げられます。
この調査結果について2015年12月15日に配信された『産経新聞』では次のように報じています。

今回の調査結果では夫婦別姓について約半数が賛成の意を示しています。
しかしながら、同紙では調査結果について次のようにも報じているのです。

この調査結果には夫婦別姓に対する世間の考え方が如実に反映されています。
世間は夫婦別姓制度自体については「賛成」だが、夫婦別姓を選択することについては「反対」ということです。

このことから夫婦別姓を希望する人間は少数派だということが分かります。

つまり、反対派が主張するように子供に悪影響を及ぼすほどの社会的混乱は生じないということです。
それでも子供への悪影響が懸念されるようであれば、それは各家庭でしっかりと教育を行うことで解決できるとしています。

夫婦別姓が子供に悪影響を及ぼすかは否かは親の教育力にかかっているということでしょう。